【2026年9月版】台湾のINTENSE Programとは｜支援・企業実習・卒業後の就業を整理
台湾教育部は、海外の学生が台湾で専門分野を学び、企業実習を経て卒業後の就業につなげる「INTENSE Program（国際産業人材教育特別プログラム）」を進めています。
政府・大学・企業が連携し、半導体やSTEM、金融分野を中心に、学費支援、生活手当、企業実習などを組み合わせた制度です。
一方、支援を受けた期間に応じて、卒業後に台湾で就業する条件もあります。この記事では、制度の対象、支援内容、語学条件、就業義務、参加大学を整理します。
INTENSE Programとは
INTENSE Programは、台湾教育部が2024年に始めた「国際産業人材教育特別プログラム」です。
海外の学生が台湾の大学で専門分野を学び、企業実習を経て、卒業後の台湾での就業につなげることを目的としています。
対象分野は、STEM（科学・技術・工学・数学）、金融、半導体関連分野です。大学だけで完結する課程ではなく、政府・大学・協力企業が一緒に教育と支援を行う点が特徴です。
対象となる人と学び方
台湾教育部の案内では、海外の大学で2年または3年の課程を修了した人、専門学校・短期大学などの卒業者、大学卒業者などが対象例として示されています。
学士課程の途中から台湾へ移る進学ルート、学士取得後の課程、修士課程などがあり、実際に募集する課程は大学ごとに異なります。
日本国籍の人も制度上の対象になり得ます。ただし、外国人留学生としての資格に加え、学歴、専攻、語学力、対象国・提携校などの条件を各大学の募集要項で確認する必要があります。
学費支援と生活手当
教育部の制度案内では、政府が最長2年間の学費や関連する行政費用を支援し、協力企業が学生1人につき月額10,000台湾元以上の生活手当を支給するとされています。
大学やプログラムによっては、支援額の上限、航空券や渡航前手続きへの補助、2年目の継続条件が定められています。
「学費が全額免除される」と一律に考えず、先に納付してから補助を申請するのか、自己負担となる費用があるのか、支給時期も確認してください。
企業実習
大学と協力企業が授業や実習内容を共同で計画し、在学中に学外での企業実習を行う場合があります。
教育部の案内では、実習期間中の手当は台湾の最低賃金以上とされています。
実習先、実習期間、仕事内容、勤務地、労働時間、寮や交通費の扱いはプログラムごとに異なります。
卒業後の就業条件
INTENSE Programでは、学費や生活費などの支援を受けられます。
一方で、支援期間に応じて、卒業後に台湾で就業することが条件となっています。2年間の支援を受けた場合は、原則として2年間の就業が求められます。
協力企業には採用の優先権があり、就業先や契約条件は各プログラムの案内や契約書で確認する必要があります。
休学・退学、卒業後の進路変更、就業契約を完了できない場合に、支援金の返還が必要になることもあります。応募前に、返還条件を含む契約内容を書面で確認してください。
語学条件
授業言語は大学と課程によって異なり、中国語開講と英語開講の両方があります。
例として一部大学の制度案内では、支援を2年目も継続する条件として、中国語開講課程はTOCFL B1以上、英語開講課程はTOCFL A2以上（聴解・読解）を求めています。
この基準がすべてのプログラムに一律に適用されるとは限りません。出願時の英語・中国語証明と、入学後に求められるTOCFLの級・取得期限を分けて確認すると整理しやすくなります。
実施大学とプログラム例
2026年9月時点では、国立大学では国立台湾大学、国立清華大学、国立陽明交通大学、国立中央大学、国立成功大学、国立台湾科技大学、国立聯合大学などで、INTENSE Program（新型専班）が案内されています。
私立大学では、銘傳大学、中国文化大学、元智大学、朝陽科技大学、正修科技大学などにプログラム例があります。
国立・私立を問わず参加している制度ですが、修士課程、2年制学士課程、学士後課程など、設けられている進学ルートは大学によって異なります。募集時期、対象国籍、授業言語、専攻、提携企業も、各大学の最新の募集要項で確認する必要があります。
出願前に確認したいこと
自分の国籍と学歴が出願資格を満たすか
希望する専攻が募集対象か
授業言語と出願時の語学条件
入学後に必要となるTOCFLの級と取得期限
学費支援の範囲、上限、申請方法、支給時期
生活手当と企業実習中の手当
実習先、仕事内容、勤務地
卒業後の就業期間と契約内容
休学・退学・進路変更時の返還条件
最新の出願期間と必要書類
支援内容だけでなく、学びたい専門分野、実習内容、卒業後の働き方が自分の希望に合うかを含めて確認する制度です。まずは制度全体を理解し、そのうえで各大学の最新募集要項を比較すると整理しやすくなります。
公式情報
※制度内容、支援額、語学条件、募集大学、出願日程、提携企業は変更される場合があります。出願時には、台湾教育部と各大学が公開する最新の募集要項をご確認ください。
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