教育部だけじゃない？外交部の台湾奨学金とは｜対象・支給内容・日本国籍の方が確認したいこと
「台湾の奨学金を調べていたら、教育部と外交部の両方が出てきた。何が違うの？」 そんな方に向けて、今回は外交部の「台湾奨学金」をご紹介します。
同じ「台湾奨学金」という名前でも、実施する機関や対象となる人が違います。金額だけで選ばず、まずは自分が応募できる制度かどうか、見てみてくださいね。
奨学金を検討する方へ：奨学金は募集がない年もあります。応募する年度ごとに、募集の有無・対象条件・締切を公式の募集案内で確認してください。外交部台湾奨学金は、原則として台湾と国交のある国の学生が対象です。日本国籍の方は、その年度の応募対象に含まれるかどうかを募集窓口に確認しましょう。
目次
1．教育部と外交部、名前が似ているけれど別の制度
教育部は日本の文部科学省、外交部は外務省に相当する機関です。
教育部台湾奨学金（MOE） 台湾の大学・大学院で学位取得を目指す方向け。日本向けの募集情報は、下記の記事や公式案内を参考にしてください。応募する年度に募集があるか、対象条件や締切も確認しましょう。
外交部台湾奨学金（MOFA） 外国人学生の台湾での学びを支援する制度ですが、対象国の考え方が教育部とは異なります。「教育部台湾奨学金の別名」ではありません。
教育部華語文奨学金（HES） 中国語を学ぶ語学留学向けの別制度です。外交部奨学金の学位取得前の中国語研修とも、同じものではありません。
2．外交部台湾奨学金では、どんな学びが対象？
学士・修士・博士の学位課程が対象で、学位課程に進む前に最長1年間、中国語を学ぶ仕組みもあります。在職者向けの課程は対象に含まれません。
支給期間の上限は、学士4年・修士2年・博士4年。中国語の先修期間などを合わせた総受給期間は、外交部の同意がない限り5年を超えないとされています。
「まず中国語を学び、その後に専門を学ぶ」という流れもありますが、華語文奨学金を利用する語学留学と混同しないようにしましょう。
3．支給額と、知っておきたい費用のこと
外交部の公式案内では、次の内容が示されています。
学位取得前の中国語研修：月額28,000台湾元
学士・修士・博士の学位課程：月額33,000台湾元
台湾への渡航時と帰国時：最短経路のエコノミークラス片道航空券を各1枚
ただし、奨学金とは別に学費や生活費がすべて無料になる、という意味ではありません。 台湾で必要となる費用は受給者が負担し、原則として別途の手当はありません。大学が学費などを優遇する場合はあります。
学費、住まい、食費なども合わせて、どのくらい必要になるか考えておきたいですね。
4．日本国籍の方も応募できるの？
外交部台湾奨学金は、原則として台湾と国交のある国の学生が対象です。台湾と国交のない国の学生については、外交部が特別に認める場合に対象となることがあります。
日本国籍の方が応募を考える場合は、その年度に募集があるか、日本国籍の学生が応募対象に含まれるかを、台北駐日経済文化代表処などの募集窓口に確認してください。過去に募集があっても、毎年同じ条件で募集されるとは限りません。
台湾の大学への進学を考える方は、教育部台湾奨学金や志望大学独自の奨学金も見てみてください。こちらも、応募する年度の募集の有無や条件を確認しましょう。
5．応募時期と確認すること
日本国籍の方を対象とした募集では、2025年度は6月6日〜6月27日が申込期間でした。募集時期は年度や募集窓口によって異なるため、2〜3月と決めつけず、応募する年度の公式募集案内を確認しましょう。募集がない年もあります。
応募資格、大学への出願、語学証明、必要書類、ほかの奨学金との併給条件などは、それぞれ確認が必要です。奨学金の申請と大学への出願は分けて考え、両方の締切を確認しましょう。
6．「台湾奨助金（Taiwan Fellowship）」との違い
外交部には、台湾などを研究する海外の研究者向けの「台湾奨助金」もあります。大学進学のための「台湾奨学金」とは別の制度です。
名称が似ているので、検索するときは「Scholarship（奨学金）」か「Fellowship（奨助金）」かも確認してみてくださいね。
学びたいことと、費用の見通しを一緒に考えてみよう
奨学金は、台湾でやってみたいことを広げるきっかけの一つ。受給できることを前提にせず、大学・学科選びと合わせて費用も整理しておくと安心です。
気になる制度が見つかったら、リンク先の公式案内も参照してくださいね。
※制度内容は2026年10月7日時点の公式資料をもとに紹介しています。奨学金は募集がない年もあります。応募する年度ごとに、募集の有無・対象条件・支給内容・締切を公式の募集案内でご確認ください。
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